小諸市議会 2022-09-05 09月05日－02号
公立保育園の6園の合計数なんですけれども、8月19日に調査をいたしまして、おむつを使用している園児は148名で、おむつの枚数は、この8月19日の日の1日535枚でしたので、日によって多少枚数に差は出るかと思いますが、大体そのくらいと認識しております。 ○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
公立保育園の6園の合計数なんですけれども、8月19日に調査をいたしまして、おむつを使用している園児は148名で、おむつの枚数は、この8月19日の日の1日535枚でしたので、日によって多少枚数に差は出るかと思いますが、大体そのくらいと認識しております。 ○議長（清水喜久男議員） 土屋利江議員。
先ほども申し上げましたとおり、センサス上の区分は相違しますが、専業農家及び兼業農家の合計数の推移といたしましては、１５年前の２００５年は４５、２０１０年が３２、２０１５年は２１でございまして、２０２０年が１７という結果から、減少の進行は顕著であると言うことができます。以上でございます。 ○議長 中村議員。 ◆中村議員 実態をお伺いしました。
また他校からの転出入の際の説明には、従来の学年の区切りではないことを丁寧に説明し対応することが必要との答弁があり、また委員より、児童・生徒数の推移と教職員数の維持はとの質問に対し、今年度の児童・生徒の合計数は101人、令和４年が98人、令和８年では75人と、年々減少の見込みである。教職員数はクラス数で配置されるので、開校の令和４年度の配置数が維持されていく。
具体的には、被保険者のうち一定の給与所得と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数、給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額、軽減加算額でありますが、これを改正後の基準額43万円に加算することに改めるものでございます。 また、改正文の上から13行目となります。
軽減判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額を現行の３３万円から４３万円に１０万円引き上げるとともに、一定の給与所得者等が２人以上いる世帯では軽減措置に該当しにくくなることを防ぐため、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た額を加えるものでございます。
改正の内容についてでございますが、軽減所得の算定において基礎控除額相当分の基準額33万円から43万円に引き上げるとともに、被保険者の一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の合計数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えるというものであります。新旧対照表についてでございますが、3ページ、改正後の第23条 第1項 第1号に記載されているとおりで、7割軽減の関係はこちらに記載されています。
第22条は、国民健康保険税の減額について規定したもので、同条第１号は７割軽減について、第２号は５割軽減について、第３号は２割軽減について、それぞれ軽減判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額を33万円から10万円引き上げて43万円とするとともに、世帯の被保険者のうち、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数が２人以上いる場合は、当該世帯の被保険者の人数から１を減じた数に10万円
○伊藤浩平 議長 経済部長 ◎中島英司 経済部長 今年の５月のアオサギの生息数調査で、豊田、湖南周辺で確認しましたところ、アオサギの合計数が７５羽で、昨年の調査から確認した数がかなり増加しました。この調査では一概に言えませんが、多くの農家からもアオサギの数が増えているという声を聞きますので、第３工区も含めまして実施エリアを拡大する準備を進めたいと思っております。
茅野市では、長期欠席が小中合わせて１５０名ほどというふうに統計でなっておりましたが、茅野市の小・中学校の合計数が４,５００名ほどですから、３０人に１人、１クラスに１人は必ず長期欠席の子がいるということになりまして、さらにこの数字だけではちょっと見えてこない行き渋りなども合わせますと、茅野市内でも義務教育にもかかわらず学びの保障がされていない児童・生徒が多数いるということになるかと思います。
日本国内で報告されたＨＩＶ感染者と、エイズ患者の合計数は平成28年1,448人、ここ10年間変わっていないという結果が出ております。現在は、薬も開発されまして、ＨＩＶの感染者も健常者とほとんど同じくらい長生きできるようになりました。
文部科学省による平成29年度の調査によりますと、全国の小中学校の不登校児童生徒数は、小学校で３万5032人、中学生が10万8999人であり、合計数は14万4031人となっております。そして、平成25年から増加傾向にあり、過去最多の人数であります。小学生の185人に１人、中学生は31人に１人の割合で不登校であるとの見解が出ています。
市役所内のトイレは、１階ですけれども、男性が５に対して女性は２ですから、３階までの合計数は男性が１５で女性が６、女性のトイレは男性の４割しかないということになります。調査した中でも文化会館やサン・アルプスのような一度に１，０００人とか２００人とか、そういう男女が利用するトイレが、女性に配慮されていないということは大変な問題であります。 長野自動車道の梓川パーキングも行ってまいりました。
そこで、中項目１、市内の図書館の利用状況について、近年の来館者数、借りた人数、貸出冊数、登録者数の推移について、市内５図書館まとめて、合計数でお伺いをいたします。 ○議長（高橋良衛） 荻原社会教育部長。 ◎社会教育部長（荻原幸一） 図書館の利用状況について、近年の来館者数、借りた人数、貸出冊数、登録者数の推移を順次お答えいたします。
なお、佐久公共職業安定所では、市町村別に集計をしていないとのことですので、管内の合計数となります。 また、技能実習生について、国別の集計をしておりますが、産業別受入事業者数の集計はしていないとのことでありますので、産業別受入事業者数については、外国人労働者全体の数値でお答えいたします。 まず、技能実習生の国別の状況を多い国から順次お答えいたします。
いわゆる外部コーチと言われている皆さんですけれども、その数は運動系、文科系合わせて、７中学校合計数ですが、40数名に上っております。このように、部活動の指導、そして朝の見守り活動、このように地域の皆さんの御支援をいただきながら、先生方が本来の子供たちとしっかりと向き合って教育に当たっていただくような、そういう体制を構築していきたいと、そんな願いでおります。 以上です。
人材・知財育成活用プロジェクトにつきましては、人材と捉える人数や団体数が高齢者・女性就業者、産業人材育成研修参加者、ボランティア登録団体、生涯学習推進リーダーなどの合計数で、目標値で個人と団体合わせて１万7,000に対し、実績値が１万6,104で、目標値を896下回っております。
理事者からは、平成27年度本市における正規職員は1,953人、嘱託職員は762人、１種臨時職員は93人で、非正規職員の合計数は855人となり、非正規率は30.4％であると答弁されました。 一体なぜこれほどまでに非正規職員が増加したのでしょうか。
◆６番（市川久芳） 合計数を教えてください、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤正夫） 堀内総務部長。 ◎総務部長（堀内隆夫） 合計では27年が５か月間で53名、28年が同じく40名ということでございます。 ○議長（佐藤正夫） 市川議員。 ◆６番（市川久芳） 去年の５月までと、ことしの５月までで10人、子どもの生まれる数が減っているということでいいのですか、よろしくお願いします。
第６項につきましては、当分の間、第44条第２項に規定する１保育所、保育士最低２人配置の要件について、年齢別で定める配置基準により算定される合計数が１人の場合、保育士の配置数は２人となりますが、その１名は保育士資格がなくても、保育士と同等の知識、経験を有すると市長が認めた者を配置すれば足りる旨を追加するものでございます。
この数値は浴場と部屋を利用した方の合計数となります。経年的推移で見ますと、町社会福祉協議会を指定管理者とした平成２４年度からの比較となりますが、２４年度は３万７，７５６人、２５年度は３万７，４３１人、２６年度は３万６，１４３人と若干ではありますが、減少しています。なお、過去多いときは４万人を超していましたが、ここ数年は先ほど言いましたが、３万７，０００人前後で推移しているところです。